生活保護は年収どれくらいの生活レベルにあたる？
経済面や健康面など様々な理由から、最低限の生活を続けていくことが困難な場合には、生活保護を受けるという選択肢があります。
しかし、生活保護を受けようとする場合、「自分はいくらくらいの金額を受け取れるのか」、そもそも「自分は生活保護を受けられる対象なのか？」など疑問をお持ちになる方も多いのではないでしょうか？
この記事では、生活保護の支給金額の計算方法から、生活保護に関する情報についてみていきます。
生活保護とは
生活保護とは、日本国憲法第25条に記載のある「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づいて制定された公的制度で、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、 その困窮の程度に応じ、必要な保護を行うとされています。
この生活保護を受給するためには、次の４つの条件に該当する必要があります。
- 家財や自動車など価値のある財産として利用可能な資産を所有していない
- 何らかの理由で就労することが出来ない環境である
- 国からの公的融資や支援制度が利用できない状態である
- 家族や親戚などからの援助を受けられない状況である
生活保護を受給している期間は、収入の状況を毎月申告するだけではなく、年数回、福祉事務所のケースワーカーが訪問調査を行い、生活に関する指導には従う必要があります。
それでは、実際に支給される金額の計算方法についてみてみましょう。
生活保護の支給金額
生活保護として支給される最低生活費とは、厚生労働大臣によって定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な生活費」です。
必要な生活費は、地域や年齢、世帯の人数等により定められており（最低生活費）、最低生活費以下での収入の場合には、生活保護を受給できます。
最低生活費は、厚生労働大臣が定める基準で計算され、中でも大きなウェイトを占めるのは、衣食住にあたる生活扶助と住宅扶助の2つです。
さらに詳しく見ていきましょう。
生活保護の8つの扶助
計算する上で重要となるのが、生活保護で支給される下表の8つの扶助です。
出展：厚生労働省 生活保護制度 「保護の種類と内容」
生活保護は、審査によって申請者が生活を営む上で必要だと判断された各種費用に応じた扶助が支給されます。
一例をあげると生活する上で欠かせないのが生活扶助です。
生活扶助は食費や電気代・水道代など光熱費、洋服代などの日常生活を送る上で欠かせない費用のことです。
いわゆる実際の生活費になる部分なので、国の生活保護費の30％がこの生活扶助となっています。
支給金額
実際に支給される生活保護費の算出方法についてみていきます。
生活保護は、あくまでも最低限の生活を送るのが難しい人が利用できる権利です。そのため収入の要件が定められています。
基本的には、厚生労働大臣が定めた生活扶養基準より収入が下回っているかがポイントになります。
計算方法は、地域や家族構成によっても違いがありますが、下記の項目を合算して算出されます。
最低生活費＝A＋B＋C＋D＋E＋F
- A：生活扶助基準額（「生活扶助基準（第1類＋第2類）①×0.855」または「生活扶助基準（第1類＋第2類）②」のいずれか高い方）＋生活扶助本体における経過的加算
- B：加算額
- C：住宅扶助基準
- D：教育扶助基準、高等学校等就学費
- E：介護扶助基準
- F：医療扶助基準
詳細は、下の図をご覧ください。
出展：厚生労働省 「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和3年4月）
＜シミュレーションの条件＞東京都（23区）在住、35歳夫婦2人の場合
- Aの金額は8万2,954円
- Bは0円
- Cは5万3,700円（ただし支給されるのは実費相当）
- Dは0円
- Eは0円（居宅介護などにかかった費用の平均月額）
- Fは0円（診療などにかかった費用の平均月額）
したがって、最低生活費用の合計は、13万6,654円＋介護や医療費の平均月額となります。
（注意：上記金額は、概算となりますので、実際とは異なる場合があります）
生活保護の注意点について
生活保護を受給するにあたっての注意点（デメリット）についてみてみましょう。
支給される生活保護費の金額や支給日などは、お住いの自治体によって異なります。
また、生活保護を受けるようになった場合には、以下のように様々な制約を受けることになり、これまでの生活を継続することが出来なくなります。
- 毎月の収入状況を報告しなければならない
- 年に数回、福祉事務所のケースワーカーによる面談・指導を受ける必要がある
- 贅沢な生活が送れなくなる
- ローンを組むことができない
- 新しいクレジットカードをつくれない
- 親族に扶養できないか確認され、生活保護を受けようとしていることが分かる
具体的には、今住んでいる持ち家を売却したり、家賃が高い賃貸マンションは安価な場所へ変更することが必要になります。
自動車も原則処分して、生活費に充当することになります。
但し、障害をお持ちの方が通勤や通院等で必要と判断された場合は、保有が認められることがあります。
生活保護費は、家賃や食費、子どもの教育費用など「最低限の生活」に使うことが前提ですので、生活保護費で受け取ったお金をパチンコや競馬など遊興費に使っていると、ケースワーカーの調査が入り、指導されることもあります。
その結果、生活保護費の利用方法がふさわしくないと判断された場合は、生活保護が打ち切られてしまいますので、使い方には注意しましょう。
生活保護費の受給額は、年収でどれくらいに相当するか？
先に述べた通り、生活保護として支給される金額は、最低生活費から収入の差し引きで計算され、支給額も地域や年齢、世帯人数等により異なります。
実際に受給する生活保護費が、年収ではどれくらいの生活レベルに相当するのかシミュレーションしてみましょう。
＜シミュレーションの条件＞東京都（23区）在住、35歳、29歳、4歳の3人世帯の場合
最低生活費は15万8,760円
収入が0円と仮定した場合には、年間で約190万円の生活保護費を受給することになります。
生活保護費は、非課税ですので、190万円総額を受け取ることになります。
概算ですが、これは年収が約240万円の収入と同じになりますので、240万円の年収の人と同じレベルの生活を送ることが可能になるということです。
まとめ
生活保護費の計算方法などみてきましたが、いかがでしたでしょうか？
生活保護を受けるということは、国民に認められた権利であり、最低限の生活を守るためだけではなく、生活を立て直す手段のひとつでもあります。
お住いの地域により、人数や年齢などで支給額は変わってきますので、制度の内容を正しく理解し、受給に必要な条件など確認して有効に活用しましょう。
生活保護の申請をお考えの場合は、お近くの福祉事務所の生活保護担当窓口へ相談されてはいかがでしょうか？
きっと現状を変える手立てが見えてくることでしょう。
【参考記事】
・ 生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和3年4月）
https://www.mhlw.go.jp/content/000776372.pdf
・厚生労働省 「生活保護制度」